ネット「世論操作」 請け負う会社
ボクシングの亀田興毅選手の「疑惑の判定」を巡るバトルがヒートアップする中、ネット上では「世論」誘導のため、「工作員」が暗躍している、という見方が公然と語られている。誰かに頼まれて、組織的に「亀田擁護」の書き込みをしている人がいる、というのだ。（引用）
カネを使い組織的に動くのは圧力的でイヤラシイ感じだが、ネット上での議論や反論は、企業の情報防衛で、当然の責務、ということだ。ただ、問題なのは報道機関の場合。自分の番組の利益のために世論を懐柔しようとしたとなれば、中立を保たなければならない報道機関として、放送倫理や民放連の規約に引っかかる恐れがあるからだ。（引用）
この話題、さもありなん。ただ、目くじらたてるほどのことでもと思ってしまうところもあったりして・・・。
しかし、これが、政治の世界で起きて、まして、選挙対策として工作されるとしたら・・・。
そんなことが許されたら、恐ろしいことになると思う。
「インターネットを利用すれば金のかからない選挙になる」
そんなことは迷信だと思う。
かけずにそこそこのことができるようになるかもしれないが、それと有効な選挙活動ができるかは別である。
安易な解禁で、ネットの世論が金権支配されることを危惧する。