インターネットによる選挙活動の妨害行為
「島根県ホームページにDoS攻撃，韓国のIPアドレスから大量のアクセスとメール」（参照１・参照２）という事件がありました。どういう意図でそのようなことがあったのか、明確ではありませんが、「竹島問題をめぐる反発が背景」（参照）との見方もあります。
こちらで指摘したことですが、こういったことがインターネットによる選挙活動に対する妨害行為として起こったら、どうなるのでしょうか？
もしも、候補者個人の私的なサーバーで、インターネットによる選挙活動が解禁され、特定の候補に選挙妨害を目的とした攻撃がなされたとしたら、その候補のサーバーが落ちるだけです。そして、それが海外からの攻撃だとしても、その個人への攻撃でしかありません。
しかし、公的サーバーを通じた選挙活動が解禁された場合、攻撃対象が特定の候補であっても、落ちるサーバーは公的サーバーで、どの候補にも公平な結果になるはずです。そして、それが海外からの攻撃だとしたら、単なる個人攻撃ではなく、日本の内政への干渉です。
インターネットは、グローバルに接続されていて、海外からのテロ攻撃もあり得ることを意識するべきです。他国にとって好ましくない政治家は、外国から攻撃を受けるかもしれないのです。その結果として、公正な選挙が妨害されたら、国益に関わる問題だと思います。