自民党 最終報告（案）
自民党の選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するワーキング・チームが「インターネットを利用した選挙運動に関する最終報告（案）」というものを５月３０日に出している。
どういうわけか、その内容は公式にオープンになっていないようだが、こちらで参照することができる。
相変わらず、総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」が出した内容に準じるもので、「ホームページに利用を限定」する一方で、「公営サイトの設置や公費負担といった選挙公営を行わないこととすべき」とあり、私の考え方とは大きく異なる。
なぜ、公営サーバーを通じた通信に限定し、通信の形態を自由にしないのか、逆転の発想ができないところがもどかしい。
この点については、安曇氏も指摘していて、
公設サイトや公費負担は行わない。というのは半分理解できるが、「容量や規格が統一化・画一化せざるを得ず」というのはちょっと違う。画一化されない部分での私設サイトも認め、簡単に候補者比較のできる標準化された公設サイトも開設すべきだ。
と私に近い主張をしている。
報告の中で、「メールによる選挙運動を引き続き禁止する場合、メルマガやブログ等の更新お知らせメールについても通常のメールと同様、引き続き禁止すべき」とあるけれど、こんなことはWeb1.0の世界にしか対応できておらず、Web2.0の世界に対応できていない。
メールはだめだというけれど、それならば、いたるところにトラックバックを送りつけたらどうなるのか・・・？ RSSリーダーが一般的になれば、ブログを更新するだけでメールを送りつけるのと同じ効果が現れるのだが・・・。
このまま、私的なサーバーでの活動を解禁すれば、検索サイトとの関係上、現職が有利になることも指摘済み（参照）。Yohoo!のカテゴリーに「衆議院議員」はあっても「衆議院議員総選挙立候補予定者」というカテゴリーはないし、そもそもそんな単語をホームページに記載したら歴とした事前運動になってしまう。
このまま書き続けたら、単なる散文になってしまうので、これまでにしよう。