「選挙運動ネット解禁の課題」
« エンコード | メイン | 民主党、インターネット選挙運動解禁法案を衆議院に提出 »


21世紀臨調 公選法研究会

5月29日、21世紀臨調は自民、民主、公明の国会議員有志23名との合同で「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」(国会議員側座長=逢沢一郎・衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、21世紀臨調側座長=佐々木毅前東大総長)を発足させました。今後、同研究会は「政策本位の政治・選挙」を実現する観点から、有権者の目線に立って現行公職選挙法体系を根本から見直し、ゼロベースで法制度を再構築するための検討作業を開始します。発足会合は29日夕刻、東京全日空ホテルで開催され、活発な意見交換が行なわれました。(参照発足趣意書)

ゼロベースか・・・。
インターネットを解禁することについて、現行法の原則を継承するのか、選挙制度そのものをゼロから考え直すのかで、大きく方法が変わると思います。
現状、民主党も自民党も、中途半端でどっちつかずに見えますが、何となく、後者にしたいとの意図を感じます。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.b-daisy.com/mt/mt-tb.cgi/186

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)