「選挙運動ネット解禁の課題」
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放送と通信

今朝の日経朝刊一面に、「ソフトバンク、携帯向けに番組放送」という記事が掲載されている。携帯電話とはいえ、電波を使うので「放送」の扱いで、放送免許が必要らしい。しかし、13面の記事にあるように、ネットと放送の融合を視野に入れていることは明白だ。
ところで、公職選挙法において、放送の選挙運動利用について厳しい制限があるが、インターネットの利用を解禁した場合、放送局が提供しているインターネットサービスはどのような扱いになるのだろう? 
NHKの経営計画には、インターネットの活用を積極的に進めたい旨が書かれている。政見放送したビデオコンテンツについて、有権者のオンデマンドにより、インターネットで配信するべきなのか、否か。
特定の候補の威力や財力、権力により、選挙期間に入る前に放送されたコンテンツで、その候補にとって有利な情報だけがインターネット上に露出し続ける恐れはないのだろうか?

このあたりについても、きっちり整理しなければならないと、思いつつ、筆が進まないなぁ。

「ブログ・ヘッドライン」というブログで、ネット選挙戦解禁に関するリンクを見つけました。自分なりのリンクを作成していますが、こういう先人の努力はありがたいものです。

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