サービス提供会社
今日、ソフト会社の方とお会いする機会があって、選挙運動のネット解禁に当たって、公営サーバーが必須だと考えていることをお話しした。
唐突に切り出したので、「今すぐ、どうしたらいいかはわからない」とおっしゃっていたが、このまま、候補者それぞれが用意したサーバーで選挙運動を許したら、大混乱になるであろうことに同意をしてもらったし、インターネットを通じた費用が安くなるわけでもないとのことも、まったく同意見と言ってもらえた。
そして、やはり、公営サーバーを提供するサービスについて、業者さんとしては大きな関心を持たれたようだった。
それは、そうである。毎週、どこかで選挙が行われていると言っても過言ではない。そして、全国の公職選挙候補といったら、１年に100人や200人ではない。その候補それぞれからコンテンツの受注を取れるかもしれないのである。そして、それは、１ページや２ページのホームページではなく、それこそ、政党のTV CMに使われるようなストリーミング・コンテンツを受注できるかもしれないのである。ビジネスとしておいしいに決まっている。
このような課題解決に、与党の議員やお役所を動かすのが難しいのは重々承知である。
だから、問題点の指摘を今の時期に明らかにしておこうというのが、当初の趣旨だった。でも、問題が顕在化してから「ほれ、見たことか」と言うよりも、今からあるべき姿に動かすため、できる努力はしていきたい。