セキュリティ対策

研究会の議事を見ると、公的機関のサーバーは、サイバーテロの標的になりやすいということで、公営サーバーに否定的であったが、私は、むしろ、これを肯定的に考えたい。
第３章で、インターネットによる選挙運動を解禁したとき、候補者それぞれが自分の情報を発信するためのサーバーを用意しなければならないとしたら、候補者の資金力や能力の差により、セキュリティ上の問題により、選挙妨害を受けるなどの不利益を受けて、候補者間の不公平が生じることを述べた。
また、自国の不利益になる主張をする候補者に対し、他国からサイバーテロを仕掛けられ、公正さが失われて国益に関わる問題になる懸念も述べた。
もしも、候補者それぞれが、独自のサーバーを開設していたとしたら、このような犯罪行為に対する監視や証拠保全も、取り締まる当局とって、プロバイダーとの関係もあって、難しいものになる。
しかし、公営サーバーを通じて、選挙運動が行われるとしたら、警察当局は、公営サーバーに犯罪行為が仕掛けられていないかの監視をすれば済むことであり、仕掛けられた場合の証拠保全も容易である。
さらに、万が一、一部の候補者のページが改ざんされるなどの事態が発生し、著しく復旧に時間がかかるなど、公正さが維持できない状態になったとしたら、公営サーバーそのものの発信を停止すれば、全候補者の情報が発信されないのであるから、不公正を最小限にとどめることができる。

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