ホームページ作成は求めない

「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」が、インターネットを利用した選挙運動において、公営制度に否定的になったのは、選挙管理委員会が候補者それぞれのホームページを作成することを前提にしたらしいことは、先に述べた。
私が提言している公営制度とは、候補者のホームページ作成サービスを公営にするというものではなく、候補者の情報発信に使うサーバーを公営にするというものだ。
選挙管理委員会は、候補（予定）者に、公設のサーバーを用意し、一般的なインターネットプロバイダと同じようなサービスを提供すれば、それでよいと考える。
ホームページなどのコンテンツそのものは、各候補者が作成し、FTPを使ってアップロードすればよいのである。
選挙管理委員会に、ホームページの作成代行を望む候補者は、むしろ今となってはいないだろう。ホームページ作成ツールが皆無だった１０年前とは違うのだ。