はじめに

インターネットは、そのめざましい普及により、私たちのコミュニケーションにおいて、欠くことの出来ない手段になりつつある。民主政治にとって、有権者と政治家のコミュニケーションは重要であり、その手段は多様であることが望ましい。したがって、インターネットは、政治家の活動に、当然、利用されるべきものであると考えられる。
しかし、現行の公職選挙法では、選挙運動にインターネットを利用することが許されていない。選挙戦のインターネット解禁は、これまで、新党さきがけや民主党などから主張されてきたが、与党自民党が積極的でなく、実現されなかったのである。
ところが、その自民党が、2005年衆議院第44回総選挙の大勝を受け、公職選挙法改正案を今年の通常国会に提出する方針との報道で、選挙戦のインターネット解禁がにわかに現実味を帯びてきた。
私は、これまで、松沢しげふみ神奈川県知事と福田紀彦神奈川県議会議員のホームページを作成し、政治活動にインターネットをどのように活用できるか、様々な試行錯誤を続けてきた。その経験から、選挙戦のインターネット解禁には、公営サーバーの設置が必須と考えている。
報道によれば、自民党の改正案は、総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」が平成１４年８月に発表した報告書を基本にしていると見られるが、この報告書には「公営制度は設けないことが適当であるとの結論に達した」と記述されている。
このブログでは、「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」の「公営制度は設けないことが適当であるとの結論」について検証し、その問題点を明らかにした上で、私が選挙戦のインターネット解禁に公営サーバーが必須であると考える根拠と、その効果について述べたいと思う。

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